1.本規約は、当社の提供する「会員サービス」のうち、当社が管理・運営するインターネット上の客室予約に関するサービス(以下「宿予約サービス」といいます)を利用するにあたり、ユーザーが行う一切の行為に適用されるものとし、ユーザーは、本規約に同意の上、宿予約サービスを利用するものとします。
2.当社が宿予約サービス上において提示する諸注意等(以下「諸注意等」といいます)が存在する場合には、諸注意などはそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。
3.当社はユーザーが宿予約サービスを利用したことをもって、本規約に同意したものとみなします。
4.宿予約サービスは、当社の提供する会員サービスの一つであり、本規約に定めのない事由は「会員サービス利用規約」が適用されます。また、本規約と「会員サービス利用規約」が矛盾抵触する場合は、本規約が優先的に適用されます。
1.宿予約サービスとは、ユーザーが自らインターネットを通じて、当社が予め登録した客室の予約を行うことを可能にするサービスを言います。
2.ユーザーが、自らインターネットを通じて客室の利用にかかる予約を申し込みした場合、当該予約の申し込みに付き当社のコンピューターシステム上で「予約番号」が発行され、宿予約サービスの画面上に明示された時点をもって、当社とユーザーとの間に宿泊契約が成立するものとします。ただし、通信事情、コンピューターの不具合など何らかの事情で、「予約番号」が発行されたにも関わらず、ユーザーのコンピューターの画面に表示されなかったとしても、ユーザーが当社の「予約照会/変更/取消」機能を使用して、予約内容を確認できる状況になれば、宿泊契約は成立するものとします。
3.前項の場合、当社は、宿泊契約の成立を証するため、「予約番号」を記載した「予約確認メール」をユーザーが予め指定するメールアドレスに配信します。但し、通信事情や当該メールアドレスの誤記等、当社に責のない事由に基づき「予約確認メール」をユーザーが受信することができない場合等の事態が生じても、宿泊契約の成立に影響を与えるものではありません。
4.本条の定めに基づき当社とユーザーとの間で宿泊契約が成立した場合、ユーザーは当社が別途定めるキャンセル料の負担等の義務が自己に生じることを承諾したものとみなされます。
5.宿泊契約は、当ホテル(館)が宿泊の申し込みを承諾した時に成立するものとします。
6.当ホテル(館)がインターネットサイトに誤った宿泊料金を提示し、又は電話で誤った宿泊料金をご案内し、当該宿泊料金に基づき、宿泊契約の申し込みをされ、当ホテルが承諾した場合は、当該料金がその前後の期日の宿泊料金に比べて著しく低廉であるときは、当該料金に「限定」、「特別」、「キャンペーン」等の低廉である理由の表示は又はご案内のない限りは、民法上の錯誤による承諾であることから、宿泊契約を取り消すことがあります。
7.当ホテル(館)は、宿泊予定日前の任意の日に、宿泊客からいただいた連絡先に予約の確認の電話を差し上げることがあります。
8.宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当ホテル(館)が定める申込金を、当ホテル(館)が指定する日までに、お支払いいただくことがあります。
9.申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第5条の規定を適用する事態が生じたときは、取消料に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば第8条の規定による料金の支払いの際に返還します。
10.第8項の申込金を同項の規定により当ホテル(館)が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期間を指定するに当たり、当ホテル(館)がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
11.当ホテル(館)は、宿泊客のチェックイン時に宿泊代金を請求し、連泊の場合は任務の時期に、既に宿泊された分の清算を請求することがあります。
1.ユーザーは当社の提供する空室状況・宿泊料金等に関する情報が、他の媒体で提供する情報と異なる場合があることを了承します。なお、当社の提供する宿泊料金には、消費税が含まれておりますが、サービス料やその他諸税(入湯税・ホテル税等)については含まれている場合と含まれていない場合があります。
2.ユーザーは当社の提供する宿泊料金が変更されることを了承します。変更後の料金は変更後に宿泊契約が成立したユーザーにのみ適用され、変更前に宿泊契約が成立したユーザーには変更前の宿泊料金が適用されます。
3.宿泊契約成立後に宿泊料金が変更され、その後、ユーザーが予約内容を変更した場合、当該ユーザーには変更後の宿泊料金が適用されます。但し、変更内容が、宿泊日数及び部屋数の双方または一方の減少に限られる場合、当該ユーザーには変更前の宿泊料金が適用されるものとします。
1.当ホテル(館)は、次に揚げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
(1)宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
(2)満室(員)により客室の余裕がないとき。
(3)宿泊しようとする者が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4)宿泊しようとする者が、当ホテル(館)内に合理的な理由のない苦情、要求を申し立てた等、当ホテル(館)内の平穏な秩序を乱すおそれがあると認められるとき。
(5)宿泊しようとする者が、次のイからハのいずれかに該当すると認められるとき。
イ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律題77号)第2条第2号に規定すつ暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(6)宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき
(7)宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき
(8)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき
(9)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき
(10)宿泊の申し込みをした者が、自己の商業目的を秘して申し込みをしたとき
(11)当ホテル(館)が、官公署の命令、指示又は勧告等により法令上又は事実上休業させるを得ないと判断したとき
(12)発熱又は咳き込む宿泊者等につき、官公署の命令、指示又は勧告等により、法令上又は事実上求められる感染予防のための措置を行う、物理的又は人的な余裕が当ホテル(館)にないとき
(13)栃木県の規定する場合に該当するとき(宿泊客の契約解除権)
宿泊客は、いつでも第2に記載の取消料を当ホテル(館)に払うことにより宿泊契約の全部又は一部を解除することができます。
1.当ホテル(館)は、次に揚げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
(1)宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められたとき
(2)宿泊者が、当ホテル(館)内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てる等、当ホテル(館)内の平穏な秩序を乱すおそれがあると認められるとき。
(3)宿泊客が次のイからハのいずれかに該当すると認められるとき。
イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(4)宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき
(5)宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき
(6)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき
(7)天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき
(8)栃木県の規定する場合に該当するとき
(9)寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテル(館)が定める利用規則の禁止事項に従わないとき
(10)宿泊契約成立後に第5条(11)に定めることが判明したとき
(11)宿泊の申し込みをした者は、当ホテル(館)が宿泊者の氏名、住所、電話番号等を記載した宿泊名簿の提出を依頼したときは、宿泊契約成立後であっても、直ちに提出に応じないとき
(12)当ホテル(館)が、官公署の命令、指示又は勧告等により法令上又は事実上休業せざるを得ないと判断したとき
(13)発熱又は咳き込む宿泊者等につき、官公署の命令、指示又は勧告等により、法令上又は事実上求められる感染予防のための措置を行う、物理的又は人的な余裕が当ホテル(館)にないとき
1.宿泊客が当ホテル(館)の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテル(館)は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません、ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテル(館)の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
1.宿泊客の故意又は過失により当ホテル(館)が損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテル(館)に対し、その損害を賠償していただきます。
2.宿泊客は、宿泊契約に基づく宿泊サービスを円滑に受領するため、万が一宿泊契約の内容と異なる宿泊サービスを提供されたと認識したときは、当ホテル(館)において速やかにその旨を当ホテル(館)に申し出なければなりません。
1.当ホテル(館)は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテル(館)の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
1.当ホテル(館)と宿泊客との間の宿泊契約に関する紛争は、日本法を準拠法とし、当ホテル(館)の助在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所をもって専属管轄裁判所とします。
1.ユーザーは客室予約のキャンセルをする場合、当社の「予約内容照会画面」を通じて、予約内容を確認の上、キャンセル手続きをすることとします。
但し、予約内容の確認に必要な予約番号が分からなくなった場合や、予約確認メールが何らかの事情でユーザーに到達しなかった場合等、予約内容の確認が困難又は不可能な状況となった場合、ユーザーは当社の「予約内容再送信画面」を通じて、予約番号が記載された予約確認メールの再送信を当社に請求し、当該メールの受信後すみやかに、キャンセル手続きをすることとします。
万一、再送信された予約確認メールが、何らかの事情で当社所定の期間内にユーザーに受信されなかった場合には、ユーザーは当社の指定する連絡先に対して問い合わせを行った上で、当社に対しキャンセル手続きをすることとします。
これらの手続きを怠った結果、当社に損害が発生した場合、ユーザーは当該損害について賠償する責任を負担します。
2.ユーザーが予約のキャンセルを行う場合、以下に定める時点をもって、キャンセルが成立するものとします。
(1)ユーザーが自らインターネットを通じて予約のキャンセルを行う場合:当社の「予約内容照会画面」に「予約キャンセル完了」の通知がなされた時点
(2)当社に直接連絡し、予約のキャンセルを行う場合:当社がユーザーに対し、予約キャンセルを了承した旨通知した時点
(3)その他方法による場合:当社が所定の方法に従い、予約キャンセル完了の通知をした時点
3.ユーザーは宿泊予定日に宿泊することができないことが判明したとき、速やかに当社へその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。なお、ユーザーが当社に対しキャンセル料を支払う義務を負担している場合、当社が定めるキャンセル料を、所定の方法および期日までに支払うものとします。
4.当社は、ユーザーが、事前に何らの連絡もなく宿泊予定日当日に姿を現さず、当社を利用しなかった場合には、無断キャンセルとみなし、当該ユーザーの宿予約サービスの利用停止等必要な措置(法的措置を含みます)を取ることができるものとします。なお、ユーザーは、当社が定めるキャンセル料を、所定の方法および期日までに支払わなければなりません。
5.ユーザーが、成立した予約の変更をする場合、当社に対して直接連絡して、すみやかに変更手続きをすることとします。
6.ユーザーが予約の変更を行う場合、以下に定める時点をもって、変更が完了するものとします。
(1)当社に直接連絡し、予約の変更を行う場合:当社が、ユーザーに対し、予約変更を了承した旨通知した時点
(2)その他の方法による場合:当社が所定の方法に従い予約変更の確認通知をした時点
7.成立した予約の変更手続きの実施日によっては、当社が定めるキャンセル料が発生することがあります。その場合、ユーザーは当社所定の方法および期日までにキャンセル料を支払わなければならないこととします。
8.ユーザーが予約のキャンセルを希望しない場合においても、当社が、ユーザーによる宿泊施設の予約にかかる予約内容につき、法令等に抵触すると判断しうる場合または合理的に不適切と判断できる場合には、宿泊施設が、当該予約をキャンセルする権利を有するものとします。
1.ユーザーは、宿予約サービスを利用することにより得られる情報を、当社の事前の承諾なく自己の私的利用以外の目的で複製・送信しない他、方法の如何を問わず第三者による利用に供しないものとします。
2.ユーザーは、予約金等が必要なプランを予約する際には、当社の定める期日までに当該予約金等を納めるものとします。なお、ユーザーが当社の定める期日までに予約金等を支払わなかった場合においても、当該予約はキャンセルされません。
3.前項で、当社がユーザーの登録した連絡先へ電子メール等により予約金等の支払の催告を行ったにも関わらず支払が為されない場合、または連絡が取れない場合には、当社が当該予約を無断キャンセルと判断する権利を有することを、ユーザーは予め承諾します。ただし当社からユーザーに対し、当該予約を取り消した旨の通知がない段階では、当該予約は有効であるものとする。
4.ユーザーは、自己の責任において契約を履行するものとし、宿泊サービスに関する問い合わせ・要望等は当社に対して直接行うものとします。
5.前4項の他、ユーザーは当社が別途定める条件・規則等を十分に理解し遵守するものとします。
6.ユーザーは、宿予約サービスを利用するにあたり、次の行為をしてはならないものとします。
(1)第三者になりすまして情報を送信または書き込む行為
(2)当社の承認した以外の方法により宿予約サービスを利用する行為
(3)有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為
(4)当社または第三者の著作権、その他知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為
(5)当社、第三者を誹謗、中傷しまたは名誉を傷つけるような行為
(6)公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為
(7)宿泊者またはユーザー個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等について、故意であるか否かを問わず虚偽または不備のある情報を登録する行為
(8)当社の請求する予約金、キャンセル料または宿泊料金の不払(理由の如何は問いません)
(9)当社での暴力行為等当社、または第三者に対する迷惑行為
(10)同日程で複数の宿泊施設を予約するなど、ユーザーによる宿泊実行が不可能と認められる予約行為
(11)他者への転売や商用目的での予約と認められる予約行為
(12)その他法令に違反する、または違反するおそれのある行為
7.前項各号の一に該当するユーザーの行為によって、当社または第三者に損害が生じた場合、ユーザーはすべての法的責任を負担するものとし、当社に損害を与えないものとします。
8.第6条に基づき、当社がユーザーの客室予約をキャンセルした場合、ユーザーは、当社にキャンセル料を納めるものとします。
9.ユーザーは当社が提供する宿泊サービスの内容について苦情を有する場合、その場で当該苦情を当社に対して申し立てるものとします。
10.ユーザーが未成年者の場合は、法的代理人の同意を得て予約を行うものとします。万一、法的代理人の同意があると偽った場合や、成年者であると偽った場合は、その行為について取り消すことはできません。
1.当社はユーザーが前条の遵守事項に違反した場合、その他当社が宿予約サービスの運営上不適当と判断した場合には、当該行為を停止させ、当該ユーザーとの宿泊契約をキャンセルし、当該ユーザーの宿予約サービスの利用停止、損害賠償請求等必要な措置(法的措置を含みます)を取ることができるものとします。
2.当社は、ユーザーが前条の遵守事項に違反していると推測される場合、その他当社が宿予約サービスの運営上不適当と合理的に判断した場合には、当該行為の詳細についてユーザーに確認させていただくことがあります。
当社は、次の各号に該当する場合にはユーザーへ事前に通知することなく、宿予約サービスの一時的な運用の停止を行うことがあります。
(1)宿予約サービスの保守または仕様の変更を行う場合
(2)天災地変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり宿予約サービスの運営ができなくなった場合
(3)当社が、やむを得ない事由により宿予約サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
2018年3月26日 作成・施行
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